過払い金返還請求にあたり、過払い金の金額を知るための計算をします。
利息制限法で定められた利率を超えての利息を支払った場合、利息そして支払った超過分の金額は元本に充当されます。
過払い金の金額を知るためには、これまでの貸金業者との取引の全てを利息制限法で定められた利率で計算し直さなければいけません。この計算を引き直し計算と言います。
貸金業者から開示された取引履歴に基づき、借入元本に対する利息制限法で定められた利率で利息を計算し、超過した金額は借入元本に充当しながら計算をしていきます。
引き直し計算の結果、借入元本が計算上完済された後も利息を払っていた場合は、本来は払わなくて良かった金額を支払ったとして返還請求ができます。
貸金業者によっては、取引履歴の一部しか開示してこなかったり、全く開示してこなかったりといった場合もあります。
取引履歴が開示されなくても、取引に関する書面等が全て保管してあれば引き直し計算は可能です。
取引履歴の開示がされなく、取引に関する書面等も保管していない場合は、取引の経過を推定し、それに基づいて引き直し計算をします。
これを推定計算と言います。
推定計算をする上で注意しなければならないのは、客観的資料が何も無いままに推定計算を行っても、裁判所に認められることはほぼ無いという事です。
貸金業者との契約書や、請求書、領収書、振込記録や入金記録、預金口座を利用しての引き落とし等なら預金通帳など、ある程度の証拠となり得るものが必要です。
全てが揃っていなくても、ある資料を基に推定計算をしたという根拠になれば、何も資料が無いまま全てが認められないより、資料により一部は認められる場合もあります。