過払い金返還請求ができる人とは

利息制限法で定められた金利より多い金利を払っていた場合は、払い過ぎた金利の返還を請求できます。平成22年より以前は、消費者金融やクレジットカードのキャッシング等の金利は25%~29.2%の業者も多く、以下の利息制限法で定められた金利を上回っています。

・借入元本が10万円未満の場合、年20%
・借入元本が10万円以上100万円未満の場合、年18%
・借入元本が100万円以上の場合、年15%

過払い金の有無を調べる為には、取り引きをさかのぼり、利息制限法で定められた金利で計算をし直します。これを引き直し計算と言います。少ない金額で長い期間返済をしていた場合は多額の過払い金がある事が多いのですが、完済直後に新たな借り入れをしていた場合等は、新たな借り入れも連続した取引と扱われ、その金額が前の借り入れの引き直しによる過払い金を上回れば過払い金が発生しない場合もあります。

完済していれば過払い金が返還されますが、返済中で過払い金が発生した場合、過払い分を借入元本に充当し、完済となったり借入金額を減らす事ができます。過払い金返還には10年という期限があります。最期の取引から10年を経過してしまうと時効が成立し、過払い金返還請求の権利が消滅してしまいます。

完済し、その後の借り入れが無ければ、最後の取引の日から10年で時効になります。一度完済し、また借り入れをしている場合、この2つの取引が連続しているとみなされれば、後の借り入れの最終取引の日から10年後が時効になります。

また、10年以上に渡り、借りて返してを繰り返している場合も同様に、連続した取引とみなされれば最後の取り引き日が時効の起算日となります。継続した取り引とみなされるか、個別の取り引きとみなされるかは、取り引きが無かった期間、前後の契約内容などが判断材料となるので、一概に全ての時効が伸びるとは言い切れません。

時効が成立した場合や、貸金業者が営業破綻している場合は、返還請求ができなくなります。