特定調停と任意調停、どちらも話し合いによって返済額の減額を目指す方法です。
よく似たこの2つの方法ですが、具体的には何が違うのでしょうか。

最大の違いは、特定調停は弁護士・司法書士などの専門家を介さずに進められる方法だということです。
特定調停ではそうした専門家の代わりに、簡易裁判所が決めた調停委員が間に入ります。

ここで注意したいのは、債務者が委任した専門家とは違い、調停委員は両者に平等の立場であるということです。
それぞれの主張を聞き和解まで導くのが調停委員の役割であり、どちらか一方の味方につくということはありません。
場合によっては、お金を貸している業者の方に有利な発言や見方をする可能性がないとはいえません。
任意整理のために自分で依頼した弁護士や司法書士であれば、そういった心配はいらないでしょう。

また、特定調停においては、弁護士や司法書士などの代理人が相手方に債務整理の通知を行った段階で取り立てはストップします。
しかし、自分で特定調停を行っている場合は、裁判所に自分で申し立てを行うまで取り立てや返済をストップできません。
特定調停に必要な情報の収集や、書類の作成、申し立ての準備を行っている間も当然止めることはできません。
仕事をしながらそうした準備をしたり、裁判所に通ったりするのは非常に骨が折れますし、その間も返済や取り立てが続くというのはプレッシャーが大きいです。
急いで取り立てを止めたい、早く解決したいという時には、特定調停は有効な手段であるとはいえません。

加えて、特定調停で作成される調停証書は、裁判の判決と同じ効力を持つことにも注意しなければなりません。
調停証書に記された条件の通りに返済をしていくことができなくなれば、債権者は直ちに財産や給与の差し押さえに動くことができるのです。

任意整理で決められた約束には調停証書のような効力はありません。
返済が滞った場合でも、即座に生活の危機が訪れる心配はなく、自分や家族を守ることができます。

特定調停においても任意調停においても、話し合いで債務整理を行うことは共通していますし、元金や利息を減らして完済に近づくことができるのは同じです。
どちらも行えば借金の問題を解決する手段には違いありません。
金銭的な観点で見れば、特定調停が優っていますが、お金を節約できる分時間がかかり、負う責任も大きくなります。