借金の返済が困難になったり、多重の借金を抱えてしまったりした際、債務整理を行うのは選択肢の一つです。
しかし、債務整理は知識のない素人が行うには非常にハードルが高く、そう気軽に挑めるものではありません。

一口に借金の問題といっても、その種類も解決方法も様々です。それまでの金利が法的に正当なものだったのか、過払いをしていないかどうか、そもそも本当に債務整理が必要かなど、問題点を把握すること自体にも専門知識が必要です。

法律やお金に関する専門知識が必要になるため、債務整理の際には、弁護士や司法書士などの専門家にアシストを依頼するのが一般的です。

債務整理によって、借金を精算し、生活を一新する事になった場合、債務者に合う債務整理の方法を選ぶ必要があります。
自分のライフプランや家族の将来、借金の種類によって取るべき選択肢は変わってきます。
債務整理に後ろめたさを感じる人もいるかもしれませんが、自分と家族を守るのは法律に基づいた当然の権利でもあります。

債務整理の中で、一番知られているのは自己破産です。それ以外にも、任意整理、個人・民事再生、特定調停などの方法があります。

自己破産を行うと、債務の返済は免除されます。借金が莫大な場合、自己破産を選択する場合が普通です。借金の免除によって、生活を一気に立て直しできるのがメリットですが、借金の理由によってはできない場合もあります。

自己破産には、裁判所への申し立てが必要です。自己破産を行った場合、金融機関などのブラックリストに載ったり、一定期間特定の職業・資格に就くことを制限されたりします。また、車や不動産などの財産は手放す必要があります。

任意整理は、裁判所への申し立てを行わず、弁護士や司法書士間の話し合いと交渉によって行われます。自己破産と比較すると、自由度の高い方法です。借金を返済するための道筋を見直し、考えなおすための手段です。
ブラックリストに載ることは避けられませんが、新たな利息の発生を抑え完済に早く近づくことができます。

個人・民事再生は、裁判所に借金の減額を認めて貰う方法です。この場合、借金は原則3年間(特別な事情が認められる場合は5年間)で返済しなければなりません。また、減額後も返済の見込みがないとみなされた場合は個人・民事再生の手続きをとることはできません。
この場合も、ブラックリストへの掲載は免れませんが、財産を手放す必要がなく、メリットの大きい方法であると言えます。

特定調停は、任意整理と同じく話し合いによって進められます。任意整理との違いは、簡易裁判所への申し立てが必要なことと、弁護士や司法書士ではなく調停委員が間に立つということです。弁護士・司法書士を必要としないため、費用を抑えられるのがメリットです。しかし、話し合いが成立するのが前提となってしまううえに、返済が滞った場合すぐに差し押さえなどの処置を取られてしまいます。過払いの返還請求ができなくなるのもデメリットです。

このように、債務整理にはいくつかの種類があります。自分にあった方法を見つけるためにも、専門家のもとで慎重に選択することが必要です。