過払い金とは過去に払い過ぎた金利のことです。

利息制限法では、貸金業者が受領できる金利を次のように定めています。
・借入元本が10万円未満の場合、年20%
・借入元本が10万円以上100万円未満の場合、年18%
・借入元本が100万円以上の場合、年15%
それに対し、平成22年に改正されるまでの出資法では上限金利が29.2%になっており、消費者金融、クレジット会社、大手デパートカードなどの貸金業者が、利息制限法で定められた金利を上回り、出資法上限金利内での金利を取っていました。この利息制限法と出資法の金利差による払い過ぎた利息が過払い金です。
出資法と利息制限法の金利差の部分はグレーゾーン金利と呼ばれ、このグレーゾーン金利部分が過払い金となりますが、貸金業法では、一定の要件に当てはまる場合には、「利息制限法の制限を超える利息を受け取った場合も有効な利息の債務の弁済とみなす」という規定があり、これをみなし弁済規定と言います。
みなし弁済規定が適用される条件を満たしていれば正当な利息である為、過払い金としては扱われません。
・貸主が登録を受けた業者であること
・借主(債務者)が利息として自分の意志で任意に支払ったこと
・貸金業者が借主に対して、契約締決後に延滞なく、法定の書面(いわゆる契約書)を交付したこと
・貸金業者が利息を受領した都度、直ちに法定の書面(領収書)を交付したこと
・利率が年利29.2%以下(出資法に違反しない)であること
平成21年(2009年)12月19日にみなし弁済が規定されていた貸金業法43条は廃止され、平成22年(2010年)6月8日に出資法の上限金利は20.0%と改正されました。
みなし弁済規定が適用されるかどうかの判断は難しいのですが、みなし弁済の立証もまた難しいとされています。